市街化調整区域の固定資産税を調べる方法。税金の額はどれくらい？

物件を所有している場合に毎年かかるのが「固定資産税」です。

もう使用していない土地や家屋であっても、所有者には固定資産税を支払う義務が生じます。

固定資産税が発生するのは、市街化調整区域にある土地や家屋であっても例外はありません。

固定資産税は決して小さな金額ではないため、市街化調整区域にある土地や家屋を相続した方や相続予定の方は、「固定資産税は一体どれくらいなのか？」と不安に感じてしまうケースがあります。

実は市街化調整区域の固定資産税は比較的簡単に調べることが可能です。

今回は、市街化調整区域の固定資産税を調べる方法をわかりやすく解説いたします。

市街化調整区域の固定資産税は比較的安い

市街化調整区域の土地の評価額は、市街化区域など他のエリアに比べて安くなっています。

固定資産税は、土地の評価額（課税標準額）に1.4%をかけて算出するため、土地の評価額が低い市街化調整区域は固定資産税が安くなるのです。

税率は自治体によって異なる場合があるので、物件がある地域の自治体に確認しましょう。

都市計画税の支払いは不要

市街化調整区域は都市計画税を支払う必要がありません。

なぜなら都市計画税は、道路や水道などのインフラや、学校など地域住民が暮らす上で必要となる施設を整備するための税金だからです。

市街化調整区域の場合は、インフラの整備を積極的に進めていますが、市街化調整区域は市街化を目的とした区域ではないため、都市開発税は非課税となっています。

市街化調整区域の固定資産税の調べ方

市街化調整区域の固定資産税を調べるには、「課税証明書を確認する」「固定資産税の課税標準額を調べて計算する」という2つの方法があります。

固定資産税の課税証明書があればどちらの方法でも調べることが可能です。

固定資産税の課税明細書とは、1月1日時点で登記簿に登記されている物件の所有者に送られる書類で、毎年4〜5月ごろに所有者の住所に届くようになっています。

まずは課税証明書が手元にあるかどうかを確認し、紛失した場合は他の方法を試すという手順を踏むのがおすすめです。

【1】課税明細書を確認する

固定資産税の大まかな金額は課税明細書の「固定資産税相当額」という欄で確認することができます。

固定資産税相当額とは、登記上の土地1個、家屋1棟の課税標準額に税率（1.4%）をかけて、1円未満を切り捨てて求めた固定資産税相当額と、都市計画相当額税の合計金額です。

あくまで概算であり、課税標準額から算出する固定資産税の額とはズレがあるため注意しましょう。

【2】固定資産税の課税標準額を調べて計算する

固定資産税額を算出するためには、最初に固定資産税標準額を調べる必要があります。

固定資産税標準額を調べる方法は3つありますが、最も簡単なのは、自宅に届いた課税明細書を確認する方法です。

ただし、紛失した場合は、固定資産台帳や固定資産評価証明書を確認して、固定資産の課税標準額を確認しましょう。

課税明細書を確認する

固定資産税の課税標準額は、課税明細書に記載されています。

「固定資産税課税標準額（円）」という欄の下を見た時に記載されているのが固定資産税課税標準額です。

都市計画税の課税標準金額が0円になっていることを併せて確認しましょう。

固定資産課税台帳を閲覧する

固定資産課税台帳にも固定資産税の課税標準額が記載されています。

固定資産課税台帳とは、固定資産税の対象となる土地について、所在や所有者、評価額などを記載した帳簿のことを指します。

市町村の担当部署で閲覧できますが、固定資産税課税台帳を閲覧できるのは、該当する土地の納税義務者や同居の家族、納税義務者からの委任を受けた代理人、借地人・借家人、訴訟関係のみとなります。

固定資産評価額等証明書を取得する

課税標準額については固定資産税評価額等証明書を発行してもらうことで、後日確認することが可能です。

固定資産税評価額等証明書は市町村の担当部署で発行してもらえる証明書を指します。

固定資産評価等証明書を発行できるのは該当する土地の納税義務者や同居の家族、納税義務者からの委任を受けた代理人、借地人・借家人、訴訟関係のみです。

自治体によっては郵送や最寄りのコンビニで発行できることがあるので、発行方法については自治体のHPなどで確認しましょう。

固定資産税の計算方法

固定資産税は、所有する物件の課税標準額に1.4%（標準税率）をかけて計算します。

土地と家屋を所有している場合は、土地と家屋それぞれの固定資産税を計算して足すと合計の固定資産税額を求めることが可能です。

また、課税標準額は固定資産税評価額と同じ金額になることがほとんどですが、所有している物件が軽減税率や優遇措置の対象になっているケースでは、金額が一致しない場合があります。

間違えて計算してしまうと、正確な金額とずれが生じてしまう場合があるので注意しましょう。

支払い続けることに不安を感じている場合は売却する方法もある！

固定資産税は物件を所有している限り払い続ける必要があります。

決して安い金額ではないため、「この先払い続けることに不安がある」という方は売却するのも1つの方法です。

ただし、市街化調整区域の物件は不動産仲介では売れにくい！専門の買取業者に依頼するのがおすすめ

業者を通して不動産を売却する方法は、「不動産仲介に依頼する」「専門の買取業者に依頼する」という2つの方法があります。

不動産会社に依頼する場合は、基本的に不動産会社が仲介して個人に売却するという形になるため、建築に許可が必要だったりインフラが整備されていなかったりする土地は住みにくいため、買い手がつきにくくなっています。

買い手がつきにくい物件は高い価格で売ることができません。

そのため、不動産会社は安値で取引をするしかなく、場合によっては買取拒否をせざるを得ない場合があります。

一方で、専門の買取業者の場合は買取業者が直接買い取るため、査定から売却までがスムーズなのが特徴です。

また、リフォームや補修を買取後に行うことを前提としているので、売却前に売り手がリフォームや補修、解体を行う必要はありません。

売却にかかる費用を負担せず、老朽化した物件でもスムーズに売ることができるため、「手間や費用をかけずに売却したい」「できるだけ早く現金化したい」という方にはぴったりの方法です。

専門の買取業者を選ぶ際はできるだけ市街化調整区域の買取実績のある業者に依頼しましょう。

市街化調整区域の固定資産税は安いとはいえ大きな金額！老朽化が進む前に専門の買取業者への売却を視野に入れよう

大まかな固定資産税を知りたいという場合は、課税明細書の相当額を見るのが最も簡単な方法です。

より正確な固定資産税を調べたいとい場合は、まずは課税標準額を調べて計算しましょう。

市街化調整区域の固定資産税は他の区域と比べて比較的安くなっていますが、払い続けるのは大きな負担になります。

「なるべく早く手放したい」と思っている方は、専門の買取業者に依頼するのがおすすめです。

まずは市街化調整区域の物件に強い買取業者を探して、4〜5社程度に査定を依頼してみましょう。