空き家を別荘化するのは危険！売却を検討すべき理由とは？

「空き家を相続したけれど、活用方法がわからない」「田舎にある実家をそのまま放置しておくのももったいないし、別荘として使おうか悩んでいる」といったお悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

一見、空き家を別荘として活用するのは、リゾート地でのんびり過ごせる理想的な選択に思えるかもしれません。

しかし、空き家を別荘化するには多くのリスクが伴い、そのまま活用することはむしろデメリットが多いのが現実です。

この記事では、空き家を別荘化する際のメリットとリスクを詳しく解説し、最終的にどのように空き家を手放すべきか、売却の選択肢についても触れていきます。

空き家をどうするか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

空き家と別荘の定義とは？その違いとは？

まず、空き家と別荘の違いについて簡単に整理しましょう。

空き家とは、「居住その他の使用がなされていないことが常態である家屋」を指します。

つまり、長期間にわたり人が住んでいない住宅です。これに対して別荘は、年に数回程度の使用を目的としたセカンドハウスのことを指します。

空き家と別荘は使用頻度に違いがあるだけで、実質的には同じような問題点を抱えていることが少なくありません。

特に別荘として使う空き家の場合、定期的な管理がされていないと、後述するさまざまなリスクに直面します。

空き家を別荘にする4つのメリット

空き家を別荘化することにはいくつかのメリットもありますが、これらのメリットがデメリットを上回るかどうかを慎重に考える必要があります。

趣味の拠点や避暑地として活用できる

空き家を別荘として利用する最大の魅力は、趣味の拠点やリラックスの場として活用できる点です。

たとえば、避暑地にある空き家であれば、夏場の暑さを避けて快適に過ごすことができます。

山や海が近くにあれば、アウトドアやバーベキュー、釣りなどを楽しむことも可能です。

もう一つの家があるという安心感

別荘を持つことで、もう一つの家があるという安心感を得られるのもメリットの一つです。

特に、自然災害が頻発する日本では、遠方に避難場所としての家を所有していることは、心理的な安心材料になるでしょう。

地元とのつながりを保てる

定期的に別荘に足を運ぶことで、地元の友人や親族との交流を続けることができます。

特に実家の空き家であれば、幼少期の思い出が詰まった地域とのつながりを維持することができ、年に数回の帰省が楽しみとなるでしょう。

家賃収入を得られる可能性がある

観光地やリゾート地にある空き家であれば、賃貸物件や民泊として活用し、家賃収入を得ることができる場合があります。

シーズン中は特に観光客が多く訪れるため、収益化できる可能性もあるでしょう。

空き家を別荘にする9つのデメリット

しかし、空き家を別荘化するデメリットは非常に多く、その管理や維持には予想以上の負担が伴います。

ここでは、空き家を別荘化する際に直面する9つのリスクについて詳しく解説します。

リフォーム代がかかる

空き家は長期間使用されていないため、老朽化が進んでいる可能性が高いです。

別荘として快適に利用するためには、リフォームが必要になることがほとんどです。

特に、水回りや電気配線などのインフラ整備には高額な費用がかかる場合があります。

たった一部屋をリフォームするだけでも数百万円が必要になることがあり、初期費用が大きな負担となります。

維持費や管理費がかかる

別荘として利用する空き家には、固定資産税や管理費が毎年かかります。

家を利用していない期間でも、固定資産税や火災保険、電気・水道料金、さらには業者に依頼するメンテナンス費用が発生します。

特に遠方にある場合は、定期的に現地に通う交通費も無視できません。

年間数十万円にのぼる維持費を支払う覚悟が必要です。

固定資産税が6倍になる可能性

空き家が長期間使用されていない場合、自治体によっては「特定空き家」に指定されることがあります。

特定空き家に指定されると、固定資産税の優遇措置が解除され、税金が一気に6倍になることがあります。

こうした負担増は、長期的な別荘利用を考える上で大きなリスクとなります。

老朽化の進行が早まる

人が住んでいない家は、換気や掃除が行われないため湿気がこもりやすく、カビやシロアリの発生、さらには建材の腐食が進行しやすくなります。

定期的に手入れをしないと、老朽化が急激に進み、建物の寿命が縮むことになります。

犯罪に巻き込まれる可能性

空き家は、不法侵入や放火、不法投棄の標的になりやすいです。

特に、人が出入りしない家は目立たず、犯罪者にとって都合の良い隠れ場所となる可能性があります。

万が一犯罪に巻き込まれた場合、その対応や修繕にも多大な手間と費用がかかります。

特定空き家に指定され、強制解体されるリスク

老朽化が進み、管理が行き届かない空き家は、自治体から「特定空き家」に指定されることがあります。

これは、周辺住民の安全や景観に悪影響を及ぼす状態であると認定された家屋に適用されるものです。

特定空き家に指定されると、最終的には強制的に解体され、その解体費用は所有者が負担することになります。

子や孫に負の遺産を残すことになる

空き家を別荘化しても、将来的にはその維持管理を子や孫が引き継ぐことになります。

彼らが別荘を必要としていない場合、結果的に負の遺産として相続させてしまうことになるかもしれません。

次世代に負担をかけないためにも、早めに処分する選択肢を検討すべきです。

空き家は別荘にせずに売却を検討しよう

空き家を別荘として活用することは、思いのほか大きなリスクを伴います。

維持費や管理の手間、老朽化によるトラブルなど、長期的に見て負担が大きくなるため、無理に別荘化するよりも売却を検討する方が現実的な解決策となります。

売却のメリット

空き家を売却することで、管理や維持費の負担から解放されます。

また、売却によって得られる資金を新たな投資や生活資金に充てることができるため、経済的なメリットも大きいです。

空き家の売却方法

空き家を売却する方法としては、不動産仲介業者を利用する方法や、不動産買取業者に直接売却する方法があります。

特に、老朽化が進んでいる空き家の場合は、不動産買取業者に売却するのが最もスムーズです。

買取業者は物件の状態を問わず、現状のままで購入してくれるため、リフォームや清掃の手間がかかりません。

売却に向けた準備

売却を考える際には、まず不動産業者に相談し、物件の査定を依頼することが重要です。

査定をもとに、売却価格やタイミングを決めることで、スムーズな売却が可能となります。

また、空き家をより好条件で売却するためには、なるべく早めに動き出すことが大切です。

空き家を別荘化せずに、売却を検討しよう

空き家を別荘化することは、一見魅力的に思えるかもしれませんが、実際には多くのデメリットやリスクが存在します。

管理の手間や費用、犯罪や老朽化のリスクを避けるためには、無理に別荘として維持するのではなく、早めに売却を検討することが賢明な選択です。

空き家の売却を検討する際には、不動産業者に相談し、最適な売却方法を見つけることが重要です。