売れない築50年のマンションを上手に売る6つのコツを徹底解説

日本では60年ほど前からマンションの建設が進み、2023年現在ではそうした時期に建設されたマンションとは古い物件となってしまい、老朽化が進んでいます。

しかしながら、マンション建設ブームのさなかに建てられたマンションは多く、市場には築50年～60年が経過した非常に古いマンションが増えているという現実があります。

築年数の古いマンションは、その古さから売却しにくいものです。

一方で、相続など望まない形で古いマンションの所有者になってしまうケースも年々増えています。

そこで今回は、なかなか売れないイメージがある築50年以上のマンションでも、うまく売却するための方法について解説します。

築50年超のマンションが売れないことには理由があり、そうした売れない要因をひとつずつクリアしていくことでマンション売却の可能性を上げることはできるのです。

本記事では、現代の中古マンションの取引実態などを交えつつ、築50年以上のマンションとは、どのようにすれば売却に近づけることが可能なのかについて、そのコツや事前準備などの方法を深くまで解説します。

ぜひ、築古マンションの扱いに困っている場合に参考にしてみてください。

「築50年のマンション」の資産価値は、新築時の40%程度まで下がる

不動産とは、新築されたときに比べて、年々老朽化が進むなどとみなされ、資産価値が減衰する仕組みになっています。

そのため、築50年のマンションの資産価値とは、不動産市場において「新築時の40%程度」まで下がるとされています。

例えば、50年前に新築マンションを分譲によって5,000万円で購入した場合、50年が経過した際の資産価値とは2,000万円ほどです。

一方、「マンション」という不動産に限っては、資産価値の計算方法が複雑になります。

マンションの資産価値が計上しにくい理由は、そもそもの「立地」および「管理状況」などが価値計算に影響を及ぼし、最終的な資産価値に差をもたらしやすいためです。

こうした背景から、例えば築50年のマンションを売却したい場合に、新築時の40%での値付けをして、売却に至らないこともあれば、より高く値付けしても売れてしまうことがあります。

不動産の適正価格を算出するには、「査定」が必要となり、一般的に素人の力で設定することは難しいものです。

査定の過程においては、不動産会社など専門家の技術を必要とします。

とりわけ、家屋調査士、不動産鑑定士、測量士といった特殊な資格を持った士業との連携がかかせません。

マンションとは資産価値が下落しやすく、新築でも誰かが住んだ瞬間に資産価値が10%は下がるとされます。

さらに築10年～築20年となるにつれ、市場における売り出し価格はさらに下降することになります。

こうした事情から、築20年以上が経過したマンションとは「築古物件」として扱われがちです。

「築50年のマンション」が売れない5つの理由

築年数が50年を越えたマンションとは、一般的に売却しづらいイメージが持たれがちです。

マンションの買い手側も、築年数が古いマンションは明確に買いたくないと思っていることが多いものです。

不動産市場における「築50年のマンションを買いたくない理由」とは、以下の通りはっきりと存在します。

さらに以下からは、築50年のマンションが売れない5つの理由について、より詳しく解説します。

理由1：旧耐震基準で建てられているから

一般的に古い建物とは、現代の改定された耐震基準に適合していない可能性があります。

したがって、築50年のマンションがあった場合、おおよそ「旧耐震基準」で造られているとみなされがちです。

このため築50年のマンションとは、市場において購入を敬遠されてしまいます。

旧耐震基準とは、昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された建物が該当します。

1981年に建築された建物とは、2023年の時点では築42年の物件です。

つまり現在すでに「築50年」を超える物件なのであれば、自動的に旧耐震基準の建物として扱われることが多くなります。

高層建築という構造上、マンションの利用者で耐震に気を配らない購入者はかなり少数派であると考えられます。

つまり、耐震基準をクリアしていないとみなされがちである築50年のマンションとは市場における需要が限りなく低くなるのです。

一方、築50年以上ではありながら、耐震診断をはじめとした適切な管理および耐震改修を施し、現代の耐震基準における条件を満たしたマンションであれば、一般の不動産市場でも価値が生まれやすくなります。

理由2：住宅ローン控除を受けられないから

住宅ローン控除とは、「一定の要件に適格する住宅ローン」を組んでから住宅の購入に至ったのであれば、所定の額が所得税から控除できるという制度です。

マンションとは、築25年超となった以降は、原則として購入の際に住宅ローン控除を利用できなくなるのです。

つまり築50年のマンションについては、市場において「ほぼ確実に住宅ローン控除が利用できない物件である」とみなされ、住宅ローン控除を利用しようと考えていた層からは購入を避けられてしまいます。

住宅ローン控除が利用できないことは、節税につながらないことを意味します。

マンションのような「大きな買い物」にともなう税制上のメリットがなくなってしまうことは、消費者にとって買い物をためらう大きな理由となるのです。

また築50年超のマンションを含む、築25年以上のマンションにて住宅ローン控除を利用可能とする上では、準備が必要です。

古い物件で住宅ローン控除を利用できるようにするための条件とは「瑕疵担保保険を付保して販売に出すこと」になります。

瑕疵担保保険とは、売却後の物件について「瑕疵(傷や破損など、本来の性能が発揮できない程度の欠陥)」が発見された場合、その瑕疵に対する修繕などを行う際にかかる費用の一部負担するための保険を指します。

一方、瑕疵担保保険の付保についても条件があり、好き勝手に保険を付保できるわけではありません。

瑕疵担保保険を付保する条件とは、売却しようとしている古いマンションが「現行の耐震基準」を満たしていなければならない、というものです。

つまり、そのままの状態では現代の耐震基準を満たせていないことが多い築50年のマンションに瑕疵担保保険を付保したいのであれば、瑕疵担保保険の付保を考える前に耐震改修工事などを施す費用などを視野に入れる必要があるのです。

改修工事のような費用についても、 古いマンションの売却益でまかなうことが可能だと試算できるのであれば、先行投資として有益なものになると考えられます。

このように築50年超のマンションとは、住宅ローン控除を利用可能にするまでにクリアすべき各種条件があり、そうした条件をクリアしていない物件であれば資産価値が低く見積もられ、売却に至りづらくなるのです。

理由3：建物の設備が古いから

築50年のマンションとは外観や耐震基準が古いだけではなく、さらに「建物が古いことによる弊害」があるものです。

それは建物内の各種設備であり、市場においては「建物のスペックや仕様が古い」という特徴があるとみなされ、買い手から敬遠されることになります。

例えば、仕様が古い建物となると、共用部分に以下の特徴があることが挙げられます。

また自己の家庭内であれば一定のリフォームは可能とはなるものの、そうした専有部分ではない「共用部分」については個人の一存での改装ができません。

また共用部分の改装が実現したとしても、多大な費用、工事期間が発生するなどして困難を極めがちです。

近年の建築様式に慣れた方にとって、こうした条件の古いマンションとは受け入れがたいものです。

新しくマンションを探している方とは、仕様やスペックの古さ、そうした条件下による不便がある築古物件とは、初めから購入候補から外してしまいます。

理由4：修繕積立金が高いから

修繕積立金とは、分譲マンションにおける共用部分(建物の壁・屋上・エントランスなど)を維持・修繕するために定期的(10～15年に一度)に行われる「大規模修繕」のために使われるお金です。

大規模修繕には多額の費用がかかるため、マンションの住民は修繕積立金を毎月徴収され、費用として積み立てられることになります。

この修繕積立金とは、築年数が長い物件であればあるほど高騰するとされています。

つまり「築50年のマンションの修繕積立金とは、割高である」ということがあらかじめ判明しているため、そういった物件とは買い手からは嫌気されるのです。

国土交通省の「平成30年度マンション総合調査結果」によると、築50年を越えることになる建物についての修繕積立金とは以下のようになるという調査結果が出ています。

・建築年が昭和44年以前の建物(築51年～)：25,348円
・建築年が昭和49年までの建物(～築46年)：11,306円
・建築年が昭和54年までの建物(～築41年)：13,112円
※築年数は2020年当時で計算

引用元：平成30年度マンション総合調査結果

このように、ぎりぎりでも築50年を越えないマンションであれば年数の差による修繕積立金の差にさほど関連性はない(古いマンションより新しいマンションの方が修繕積立金が高い、その逆もある、など)ものの、築50年を越えたあたりで一気に倍以上の修繕積立金が発生することがわかります。

修繕積立金とは毎月、毎年と積み立てて形成していくタイプの資金源となるため、一度支払えば終わりというものではありません。

このため修繕積立金の基本額があらかじめ高いとわかっている築50年のマンションとは、その費用面(実際に住んでからのランニングコスト)も買い手から敬遠される要因になります。

理由5：管理が行き届いていない物件が多いから

古いマンションとは管理組合が機能していないことがあり、住民の高齢化などから「限界マンション」などと揶揄されることがあります。

こうした限界マンションは、以下のような「管理の不行き届き」が起こりがちです。

管理する方がいないことがあらかじめわかっているマンション、もしくは自分が住民となった場合、複数人で行うべき管理組合の仕事などをひとりで担当しなければならなくなる可能性もある物件とは、市場においては購入者から敬遠されることになります。

ただし、築50年のマンションでも年間10,000件以上は売れている（東京都の場合）

国土交通省の「土地総合情報システム」によると、2020年度の東京都においても中古マンションの取引は一定数行われていることがわかります。

同システム内の情報によると、2020年度における築50年以上のマンションが売れた数(成約数)とは全体の3～4%程度となっています。

この数字は割合であるため、第一印象として「築50年以上のマンションの成約数とは、東京都の中古マンション市場における、たった3%しかない」といったように見受けられがちです。

しかしながら、東京都の中古マンション市場における売買実績の母数を鑑みて計算すると、築50年以上のマンションが売買された実数は10000件を越えることになります。

また取引額も1000万円を越えることが珍しくありません。

極端な低価格帯では、100万円単位での推移も見られるものの、東京都においては中古マンション市場が極端に狭いわけではないことがわかります。

つまり、中古マンションとは築50年であっても売り抜けられる可能性があるのです。

具体的な取引事例

それでは実際に、国土交通省の「土地総合情報システム」を利用して、築50年前後のマンションがこれまでどういった形で取引されているのか、実態を探ります。

国土交通省のデータによれば、2023年度における築50年前後の都内マンションの取引データとは、以下のようになっています。

所在地	取引総額	間取りと広さ	建築年	築年数	改装の有無
町田市 鶴川	320万円	2LDK/50m²	昭和43年	55年	未改装
調布市 染地	1,400万円	2LDK/40m²	昭和43年	55年	未改装
江東区 亀戸	2,300万円	2DK/50m²	昭和44年	54年	改装済み
文京区 西片	4,900万円	1LDK/55m²	昭和45年	53年	未改装
港区 高輪	7,400万円	2LDK/65m²	昭和46年	52年	改装済み

国土交通省のデータによれば、たとえ築年数が50年以上であったとしても、表のように1000万円以上での取引を実現しているケースが実際に存在していることがわかります。

古いマンションの売買価格とは、部屋の改修であったり、立地の良さといった条件に左右されて変動しがちです。

しかしながら、未改装であることや立地の悪さといったデメリットについてをも、いずれかの条件で補うことで、高価格帯の取引を実現しているケースが多数あることもデータからは判明しました。

東京都に限っては、築年数がより古かった(築60年超など)としても、立地の良さで築50年前後の物件よりも売却額が高騰するといった逆転現象も起きています。

都心における建物の古さに関する価格の逆転現象は、立地の良さはもとより建物のヴィンテージ度合いに注目されることや、当時だから実現できた敷地面積の大きさを評価されることでも起こりえます。

こうした「売却に近づくための条件」に関して、地方でも似た条件を満たせば市場から好感される可能性は高いため、一概に古い物件だからと売却をあきらめるべきではありません。

築50年以上でも売れやすいマンションの特徴

一定の条件を満たすことで、築50年のような古いマンションであっても市場で売り抜けられる可能性が高まります。

市場において注目されるような、築50年以上経過したマンションに必要な条件とは、以下のような特徴を備えていることです。

それでは、以下からは各種条件についてさらに深く解説します。

もし築50年のマンションを売却したい場合は、自分の持ち物件に条件が当てはめられるかどうかを確認してみてください。

特徴1：立地が良く利便性が高い

国土交通省の土地総合情報システム上のデータからも分かる通り、立地が良い建物であれば、たとえ築50年以上のマンションであっても高価格帯での売買が可能です。

また交通インフラが整った場所にある物件とは利便性が高いとみなされ、さらに価値を高めます。

土地の利便性の高さとは、「交通機関までの近さ」や「生活インフラへの近さ」がどのようであるかに左右されます。

このため、マンションの立地が電車やバスなど公共交通機関、さらには大型商業施設などに近ければ、売れやすくなるのです。

各種施設への近さとは、一般的に「徒歩の分数」が短ければ短いほどよいとされます。

特に物件から駅やバス停までの距離が「徒歩20分」を越えてしまうと、成約率が一気に下降するため注意すべきです。

物件における、交通機関までの所要時間が徒歩21分といった段階になり始めると、成約率も1%を切るようになるのです。

交通の便が重要視される背景には、世代を問わず車の所有率が下降傾向にあることが挙げられます。

また近年、「マンション黎明期」の物件が再注目されています。

古い時期に建てられたマンションとは、建てる場所を自由に選べたため必然的に立地条件がよいことが多いのです。

このように、立地・利便性の良さが保証されていれば、築年数が50年を超えるマンションでも売却しやすいのです。

特徴2：管理が行き届いている

管理が行き届いたマンションとは、築年数が古かったとしても、住んでからの面倒や苦労がなくスムーズに生活できることを好感され、売却しやすくなります。

古いマンションとは住民が高齢化しやすいものの、駅チカなどのメリットがある物件であればそもそもの行き来のしやすさ、住人の流動性から「限界マンション」化してしまうほどの管理不足になることはないのです。

管理が行き届いているマンションとは、他にも以下のような生活上の被害がない物件を指します。

こうした被害は、放置が原因で発生するものです。

さらに放置が進めば、相乗効果により劣化のスピードがより早まります。

マンションでは定期的な管理が行われていれば、こうした被害は防げます。

また管理が行き届いていれば、内覧希望者が現れた場合にも上記のような家の劣化を目に入れずに済み、物件の印象を悪くせずにいられるのです。

特徴3：フルリフォームされている

築50年のマンションは、フルリフォームと相性がよいとされます。

フルリフォームとは、中古住宅に大規模なリフォームを施すことです。

フルリフォームとは以下の内容いずれかを含む工事を指したり、すべてを同時に行うことを指すこともあります。

「フルリノベーション」とフルリフォームが同義として扱われることもあります。

フルリフォームは、基礎の解体までは行いません。

工事が基礎の解体まで及ぶと、「建て替え」といった工事の種類になります。

戸建ての場合、古い物件とは再建築不可物件に指定されている可能性があるものの、マンションとは増床などをしなければフルリフォームが可能なケースがあります。

築50年のマンションであっても、過去5年間以内にフルリフォームしている場合であればかなりの注目度となるのです。

築50年のマンションを上手に売る6つのコツ

実際に築50年のマンションを売却したい場合、以下のように個人でも取り組める事前準備の方法、売却活動のやり方が存在します。

そこで本章では以下から、築50年のマンションでも売却できる「6つのコツ」について詳しく解説します。

コツ1：収益物件として売る

築50年超のマンションとは、売買価格が土地価格そのままとなっていることがあります。

また同時に、賃料についても築50年超のマンションであれば「下げ止まっている」という実態があります。

このように築50年以上のマンションとは、売買価格・賃料それぞれが以後それ以上下がらない可能性が高いのです。

このため、築50年以上のマンションとは「賃貸化」して収益物件として売却することが可能です。

価格および賃料について、現在の値以上の下降がない「下げ止まっている状態」とは、収支予測がつけやすいことから、賃貸物件としての資産運用がしやすいといえます。

つまり不動産運用、投資といった市場における経験が少ないビギナーであっても、築50年以上の賃貸マンションとは利用ハードルが低い物件なのです。

このように、築50年以上のマンションを賃貸化して、収益物件として販売に出せば、投資家からの注目を集めやすくなるのです。

古い物件とは駅チカだったり立地条件がよいケースも多いため、そうした好条件を揃えた物件であればより多くの投資家からの購入候補となりやすくなります。

コツ2：水回りをハウスクリーニングしてから売る

大掛かりなリフォームではなく、「ハウスクリーニング」を行うことで築50年以上のマンションでも売却しやすくなることがあります。

おもにハウスクリーニングを施す箇所とは、水回りです。

築古物件に起こりやすく、同時に目立ちやすくなってしまう破損とは、水回りに多いとされています。

このため内覧など実際の販売活動が起こる以前に、水回りだけでもハウスクリーニングを行うことで、業者や内覧者などによい印象を与えることが可能となります。

水回りのクリーニングについての費用相場は、以下の通りです。

クリーニング箇所	費用
キッチン	16,000円程度
キッチン＋汚れ防止コーティング	17,000円程度
レンジフード	15,000円程度
ガスコンロ	7,000円程度
魚焼きグリル	4,000円程度
オーブンレンジ	6,000円程度
洗面所	9,000円程度
トイレ	9,000円程度
バスルーム	15,000円程度
バスルーム＋汚れ防止コーティング	18,000円程度
鏡の水垢除去	3,500円程度
エプロン内清掃	3,500円程度

一方、フロア全体のハウスクリーニングについては間取りの大きさにより価格が変動し、相場は以下の通りです。

間取り	ハウスクリーニング費用
1K(25㎡前後)	2.4万円～2.8万円
1LDK～2DK(40㎡前後)	6.3万円～7.0万円
3LDK(80㎡前後)	8.8万円～9.8万円
4LDK～5DK(100㎡前後)	9.8万円～11万円

築50年超のマンションの売却を考える上では、1社のみにしか売却を依頼できない契約である「専任媒介」「専属専任媒介」で仲介を依頼することで、こうしたハウスクリーニングを無料サービスとして提供する不動産仲介もあります。

しかしながら仲介での不動産売却とは、年単位で買い手を探すことになることも一般的です。

そのため専任契約などを行う際には契約内容などを熟読し、注意して契約に進んでください。

コツ3：温水便座にリフォームしてから売る

築50年を超えたような古いマンションでも、購入候補者の目を引きつける方法があります。

それはトイレのリフォームを行い、新品の「温水洗浄便座」があることをアピールして売りに出すことです。

古い物件とは、トイレも現代的ではなく、使いづらそうなことが購入前に予想されてしまうものです。

一般の方が築50年超のマンションのトイレに対して抱くイメージとは、温水の便座がなかったり、洗浄機能などもないタイプである、などになってしまいます。

しかしながら実際にトイレに手を加え、このトイレに対するイメージを更新することで、市場からの注目を集めることができ、売却につなげられるのです。

物件の広告などに、「温水洗浄機能つき便座完備」といった文言を含めることができるのはメリットといえます。

一般的に中古物件を売り出し前にリフォームしてしまうことは、売却する側の負担であり、また購入者側にとっても「自分好みのリフォーム」を行うことを中古物件を買う目的として設定していることがあるため、推奨されません。

しかしながらトイレのみであれば、売却側と購入側のイメージギャップが大きく隔たりづらいため、中古物件の売却活動においてトイレのリフォームを行うことには意義があるといえます。

一方で購入希望者の中には、タンクレストイレ(温水化・洗浄機能だけでは足りないケース)や「トイレの広さ自体」を求めたりする層もいるため、中古物件の売却においては絶対にトイレのリフォームをしなければならない、というわけではないため注意してください。

コツ4：リフォームもできる不動産会社に依頼して売る

中古マンションを取り扱う不動産仲介の中には、リフォームを請け負った上で売却活動に協力する企業も存在します。

こうした不動産仲介は工務店系不動産会社と呼ばれ、宅地建物取引業者として工務店の機能を備えた形で営業活動を行っています。

つまり、ひとつの物件についてリフォームやリノベーション、売却までをワンストップで行うことが可能です。

工務店系不動産会社には普段から物件の売買やリフォーム依頼が同じように舞い込むため、購入前後でリフォームなどの改装行為を前提とする築50年超のマンションを売却する上で相性のよい企業といえるのです。

リフォーム込みで中古物件の購入を考える方とは、「物件価格+リフォーム費用」という考え方でマンション購入資金を用意していることが多く、工務店系不動産会社であればそうした相談を受けた時点で当該予算および条件を満たす物件が提案できます。

工務店系不動産会社は顧客リストとしても「自らリフォームを施し、好きなようにリファインしたい」といった要望を持っている層を抱えています。

こうした顧客層が相手であれば、顧客の予算に適した物件として築50超の中古マンションが紹介しやすくなり、売却しやすくなるのです。

コツ5：築古物件売却の実績が豊富な不動産会社に依頼する

築50年を超えるマンションとは「築古物件」というジャンルに該当するため、もともと築古物件の売買を得意とする不動産会社であれば、マンションをうまく売却してくれる可能性が高まります。

不動産会社が実績を豊富に持っているかどうかは、創業が古く社歴が長いかどうか、といった情報を会社の公式ページなどから読み取って判断することが可能です。

同時に、売却したい物件の近所の不動産会社であればあるほど、自分が手放そうとしている物件と近い条件の不動産の取り扱い実績があり、売却できる可能性が高まります。

築古物件の売却実績がある不動産会社へ相談する際には、できるだけ多くの会社に査定を依頼してみてください。

多くの会社から見積もりを得ることで、自分の持つ物件が市場ではどれほどの価値を持っているのかといった相場観を養うことができ、いわゆる詐欺まがいの金額で買い叩かれる可能性を減らすことができます。

さらに、価格の根拠はどういうことなのか、どういった販売戦略で自己の物件を売るつもりなのか、担当者はどのような性格なのか、などもわかるため、ぜひ本番の売却相談より以前に査定依頼を行っておきましょう。

仲介では取り扱えないといったほど老朽化が進んでいる場合は、そもそも値付けがなされないこともあるため、各社に査定を依頼することは自分の物件が実際に仲介で売れるかどうかの指標が得られることにも繋がります。

コツ6：買取業者へ売却を検討する

築50年のマンションとはその古さがネックとなり、仲介などでは販売活動がうまく進まないことがあります。

そういった場合は、直接買い取りを行っているような中古物件専門の買取業者に売却してしまうという方法を選べば、スムーズに売却が進むことがあります。

中古物件専門の買取業者とは、一見価値が見いだせなさそうな物件であっても独自のノウハウで手を加えることで、収益化を実現したり転売を行うことが可能です。

また個人による法人への不動産売却であれば、売り手である個人の側が契約不適合責任を負う必要はありません。

契約不適合責任とは、売買契約を行った物品などについて、契約内容と著しく異なる場合などに、売却した側が払い戻しや契約解除、損害賠償などに応じなければいけないといった責任のことです。

一方、買取業者への販売では売却後のリフォームが前提となるため、売却額も業者自身によるリフォームの費用を回収するための低い価格となる可能性がある点に注意してください。

場合によっては、買取業者と仲介での販売額が「7:10」といった比率となることもあります。

しかしながら、専門の買取業者であれば直接買い取りとなるため、仲介のように買い手の登場を待たずに即売却でき、仲介手数料が発生しないことはメリットといえます。

もし住宅としても利用していないマンションなのであれば、維持管理費、固定資産税などをそれ以上支払わずに済む「即時売却」には大きな意味があるといえます。

専門の買取業者に中古物件を売却するメリットをまとめると、以下の通りになります。

仲介業者でも、一定期間で買い手がつかなかった物件については業者自身が買い取りに応じるといったサービスを提供していることがあるため、できるだけ複数の業者に相談してみてください。

なかなか売却できず困っているなら築古物件に強い専門の買取業者に売却しよう！

今回は、築50年以上が経過して一般的には売却しづらいマンションであっても、工夫することで売却につなげられるという実態について解説しました。

そもそも築年数が経過したマンションとは資産価値がかなり下がってしまい、不動産市場において人気もなくなってしまうものです。

資産価値が下がる理由として、旧耐震基準にしか対応していなかったり、管理不足であるといった生活不安的な部分、修繕積立金が高騰したり購入時に住宅ローン控除が受けられないといった金銭的デメリットが挙げられます。

しかしながら、立地など条件がよい物件であれば、築50年以上のマンションでも今現在、現役で取引され続けているという実情もあります。

つまり市場の評価を集めやすい条件を満たしたマンションとは、現代でも売れる可能性があり、管理の徹底やフルリフォームといった行為がクリアできれば、誰でも実現可能となるのです。

築50年超えのマンションでも、さまざまな活用方法があります。

例えば、駅チカのマンションであれば賃貸物件化は可能であり、水回りやトイレのリフォームだけでも施していれば購入希望者の目を引く「商品」として仕立てあげることもできます。

古いマンションとは築古物件に該当し、工務店系不動産仲介や、中古物件専門の買取業者が扱いを得意としています。

こうした業者に相談することで、スムーズな即時売却も可能となります。

もし中古のマンションを持て余してしまい、すぐにでも処分や現金化したい場合は、ぜひ一度中古物件専門の買取業者などに査定の相談を持ちかけてみてはいかがでしょうか。