相続した再建築不可物件をどうすべきか？取るべき選択肢とは？

相続を通じて「再建築不可物件」を受け継いだ場合、どのようにすべきか迷う方は少なくありません。

「再建築不可物件」とは、その名の通り、建物を新たに建て替えることができない物件です。

これは、物件が建築基準法で定められた接道義務を満たしていないことが主な理由です。

このような物件は、売却や利用の面で制約が多く、相続した際にどのように対応するか、慎重に検討する必要があります。

この記事では、再建築不可物件を相続した場合に取るべき選択肢や、売却や活用のポイント、そしてどのようにトラブルを回避するかについて、具体的な事例やたとえ話を交えながら、わかりやすく解説していきます。

再建築不可物件とは？

まずは再建築不可物件の基本的な特徴を確認しましょう。

再建築不可物件とは、建築基準法で定められた「接道義務」を満たしていないため、建物の建て替えができない物件です。

接道義務とは、幅4メートル以上の道路に2メートル以上接していないと、建築物を新たに建てることができないという規定です。

多くの再建築不可物件は、狭い路地や私道に面していたり、古い法令の下で建てられたために、この基準を満たしていません。

例えば、田舎の古い住宅や都市部の狭い路地に面した家が再建築不可物件の典型例です。このような物件は、見た目には普通の住宅ですが、一度取り壊してしまうと新たな建物を建てることができないため、物件としての価値が大きく制限されます。

相続した再建築不可物件の主な問題点

再建築不可物件を相続すると、以下のような問題点が生じる可能性があります。

売却が難しい

再建築不可物件は、一般の購入者にとって非常に魅力が低いため、売却が難しくなります。

将来的に建て替えができないため、購入者は物件を購入するリスクが高いと感じます。

また、再建築不可物件は住宅ローンが利用できないことが多いため、現金での購入を考える購入者に限られてしまうことも、売却を困難にする要因です。

固定資産税などの維持費

再建築不可物件を所有していると、毎年固定資産税を支払う必要があります。

特に活用する予定がない物件であっても、所有している限り維持費用が発生します。

空き家のまま放置していると、さらに管理費用や防犯対策、老朽化による修繕費用がかさむことも考えられます。

2-3. 空き家問題

相続した再建築不可物件をそのまま空き家として放置することは、さまざまなリスクを伴います。

特に老朽化が進むと、建物が倒壊したり、近隣に迷惑をかける恐れがあります。また、空き家が放置されると、防犯面でも問題が生じ、不法侵入や放火などの危険性も高まります。

再建築不可物件を相続した際の選択肢

では、再建築不可物件を相続した場合、どのような選択肢があるのでしょうか？

3-1. 売却する

最も一般的な選択肢は、相続した再建築不可物件を売却することです。

しかし、前述したように、再建築不可物件は売却が難しいため、工夫が必要です。通常の不動産仲介業者に依頼するだけではなく、再建築不可物件を専門に扱う不動産買取業者に相談するのも一つの手です。

再建築不可物件を専門に扱う買取業者は、こうした物件の活用方法や販売先に関するノウハウを持っているため、一般の業者よりも高値で買い取ってくれることがあります。

リフォームして貸し出す

再建築不可物件であっても、現在建っている建物をリフォームして活用するという方法もあります。

例えば、住宅として利用するだけでなく、賃貸物件として貸し出すことで収益を得ることが可能です。

しかし、この方法には注意が必要です。再建築不可物件は老朽化していることが多いため、リフォーム費用が高額になることがあります。

また、物件の立地や状態によっては、賃貸需要が低い場合もあるため、事前に市場調査を行うことが重要です。

活用せずに維持する

再建築不可物件を相続した場合、特に活用せずにそのまま維持するという選択肢もあります。

しかし、この場合には固定資産税や管理費がかかり続けるため、経済的な負担が大きくなることがあります。

また、物件が老朽化していくと、将来的に修繕費用が発生する可能性も高まります。

解体して更地にする

再建築不可物件を解体し、更地にして売却するという選択肢もあります。

ただし、解体後も再建築ができないため、更地にしても売却が難しいことが多いです。

また、解体費用がかかるため、その費用が物件の売却価格に見合わないこともあります。

この選択肢を選ぶ場合は、解体費用と更地の固定資産税がどの程度かかるのかを事前に確認しておくことが重要です。

再建築不可物件の売却で押さえておくべきポイント

再建築不可物件の売却を考える際には次のポイントを押さえておきましょう。

専門の不動産業者に相談する

再建築不可物件を売却する際は、通常の不動産業者ではなく、こうした特殊な物件を扱う専門の不動産業者に相談することが大切です。

彼らは、再建築不可物件の特性を理解しており、適切な売却先を見つけてくれる可能性が高いです。

相場を確認する

再建築不可物件は、通常の物件に比べて売却価格が低くなることが多いですが、地域や立地によってはそれほど大きな価格差がない場合もあります。

売却を検討する前に、物件の正確な相場を調べ、どの程度の価格で売れるのかを把握しておくことが重要です。

迅速な決断を心がける

再建築不可物件は、売却や活用に時間がかかることが多いです。

しかし、長期間所有していると、固定資産税や管理費がかかり続け、経済的な負担が増えるばかりです。

迅速な決断を心がけ、早めに対応することで、リスクを最小限に抑えることができます。

再建築不可物件を相続したら、進捗に対応を検討しよう！

再建築不可物件を相続した際には、まず物件の状態や市場価値を正確に把握し、どのように対応すべきかを慎重に検討することが大切です。

売却、賃貸、解体、更地化など、さまざまな選択肢が考えられますが、いずれの方法を選ぶにしても、適切な情報をもとに行動することが成功への鍵となります。

再建築不可物件に関する悩みや質問がある場合は、専門の不動産業者や法律の専門家に相談し、最適な対応策を見つけましょう。