旗竿地でも売れる！おすすめの買取業者7選

近年、全国的に「旗竿地(はたざおち)」の取り扱いに困っている、という事例が増えています。

この状況は、少子高齢化により相続が発生するケースが増えたりすることで、これまで把握していなかった物件の持ち主に突然なってしまう事態が各地で起きていることなどを背景となっています。

旗竿地とは再建築不可物件であることが多かったり、老朽化していることもあるため、住み続けるにも難しい物件です。

そんな旗竿地は、仲介などで売却処分してしまいたいと思うことも多いかもしれません。

しかしながら旗竿地とは、一般的な仲介で売却することは非常に難しいとされています。

そこで本記事では、旗竿地の売却方法について詳しく解説します。

旗竿地が仲介で売却しづらいことには理由があり、それぞれの理由は不動産が旗竿地であることと不可分であるという厳しい内容となっているのです。

そのため、旗竿地を売却するためには旗竿地専門の買取業者を選ぶことをおすすめします。

本記事では、旗竿地をうまく売却するための業者選びの方法や、悪徳業者にだまされないための方法についても解説します。

さらには、独自に調査した旗竿地の売買を専門とする買取業者についてもピックアップして、解説しました。

ぜひ、旗竿地を所有する上で困ったことがあった場合、旗竿地を処分したい場合には本記事を参考にしてみてください。

旗竿地は不動産仲介では売りにくい！その理由とは？

不動産仲介とは、物件を売りたい方と買いたい方の間に不動産会社などを通して、売りに出された物件の買い手を探す方法です。

よく駅前の不動産会社が多くのチラシを貼り付けた店舗を備えている光景があります。

ああいった業態も多くが不動産仲介です。

旗竿地とは不動産仲介で取り扱うことが可能ではありながら、一般的にはなかなか売却に至らないものです。

旗竿地が不動産仲介で売りにくい理由とは、以下の通りです。

そこで、さらに「旗竿地が仲介で売りづらい理由」のひとつずつについて、以下から詳しく解説します。

理由1：再建築不可物件であるケースがあるから

もし旗竿地の物件を所有している場合、その物件は「接道義務」を果たしていない可能性があります。

接道義務とは「建物を建てる土地は『幅員4m以上の道路』に『2m以上』接していなければならない」という決まりです。

接道義務を果たしていない物件とは、「再建築不可物件」となってしまいます。

再建築不可物件とは、現在ある建物を解体した際に、新しく建物を建設することができない土地のことです。

ある中古物件について、再建築不可物件であることがわかっている場合には、その物件を買いたいと考える顧客は現れづらいと考えられます。

中古物件とは再建築や大掛かりなリフォームを行い、自分好みに建て替えるという楽しみがあります。

しかしながら、購入した物件が再建築不可物件であれば、建て替えどころかリフォームすらできない場合があるのです。

また、購入後のリフォームを考えている方以外にとっても、再建築不可物件とはリスクが大きな物件となります。

再建築不可物件のリスクとは、建物の老朽化にあります。

接道義務を果たせていない物件とは、現行の建築基準法が施行される以前の古い制度下で建設された可能性が高いのです。

「以前の法令下においては法令違反ではなかったものの、建築基準法の改正に伴い、再建築不可物件の条件に当てはまってしまうような物件」とは、かなり古い可能性が見込まれます。

不動産探しをしている顧客はこうした事情も把握していたり、古い物件を敬遠する傾向にあるため、旗竿地とは売れ残ってしまいやすいのです。

理由2：解体やリフォームにコストがかかるから

成形地という、正方形や長方形のような一般的な形状の建物の解体、リフォームであっても相応のコストがかかるものです。

そして旗竿地に関する解体やリフォームとは、成形地のような一般的な不動産よりもさらに多額の費用がかかる可能性があるのです。

旗竿地の解体やリフォームが高コストとなってしまう理由とは、旗竿地の竿部分における幅が狭いことにあります。

旗竿地とは、建物が建っている旗部分へ行くまでに通路となる竿部分を通行するものであり、解体やリフォームなどを施す際にはこの通路の狭さがネックとなります。

目的の建物にたどり着くまでに、通路が狭いあまりに大きな重機やトラックなど便利な機械が運び込めないとなると、作業の大半を人力で行わなければなりません。

このため、旗竿地の解体やリフォームには多くの人手が必要となり人件費が高騰、便利な機械が使えないことにより、その作業を人力で行うことで工事期間が増え、さらに費用が累積的に高まります。

したがって、仮に再建築不可物件ではない旗竿地であったとしても、このように解体・リフォームが高コストとなってしまうことが嫌気されて不動産市場において売却されづらくなってしまうのです。

理由3：家までに私道がある場合、権利関係が複雑なケースがあるから

旗竿地における旗部分と竿部分とは、必ずしも所有者が同じとは限りません。

もし旗部分に建つ家を所有しているものの、竿部分が他者の所有地である場合は、竿部分が「私道」であることがあります。

私道とは、一般の個人や法人が所有する道路のことです。

もし、自己の所有地と私道にまたがる工事などを行う場合、許諾関係が複雑になります。

例えば旗部分に住む方が、水道管の工事を行わなければならなくなった場合、その水道管が地上や地下などにおいて竿部分の私道と重なっていたのであれば、私道の持ち主に工事の許可を得なければなりません。

もし私道が複数の所有者による共有持分であった場合などは、所有者名義の全員から許可を得なければならないのです。

このように私道を挟んだ旗竿地を売却する場合、その権利関係の複雑さから市場において購入を敬遠される可能性があるのです。

理由4：日当たりや風通しが悪いから

旗竿地とは、その形状ゆえに周りに建物がぴったりと集まって建設されていることがあります。

周囲に建物がぴったり囲んでいる土地とは、日当たりが悪く、風通しも悪くなります。

不動産選びにおいて、日当たりや風通しの良さは購入条件として上位に食い込むほど重要視されるため、旗竿地であるだけで買われないことがありえるのです。

日当たり・風通しが悪い建物とは、日常生活で以下のような不便を起こします。

不動産購入者とは、旗竿地におけるこうした不具合を知っているため、中古物件を探す上で旗竿地を避ける傾向にあるのです。

理由5：金融機関の担保評価が低いから

旗竿地とは、竿部分が宅地として機能しないことにより、整形地よりも担保評価が割り引かれます。

銀行の担保評価が低い不動産とは、住宅ローンも組みづらく、自己資金を多く用意しなければ購入できないことがあります。

不動産取引とは額が大きな買い物となるため、購入候補者とはあらかじめある程度の予算を設定しているものです。

旗竿地に対しては、そうした購入額の試算が行いづらく、敬遠されてしまうことがあるのです。

また旗竿地の中でも「間口1.8mの旗竿地」とは、明確に古い建築基準法の時代に建てられたことがわかります。

こうした築年数が相当に経過してしまった建物とは、資産評価の対象とならないことが多くなります。

したがって、建物を除いた土地評価額のみが融資額を算出する上での担保評価に計上されるのです。

古い建築基準法のルールのみに従って建設された家とは、建て替え時に現行の建築基準法のルールに従うように直す必要があります。

つまり、現状1.8mの間口しかなければ、2m以上に直さなければ再建築の基準が満たせません。

銀行とはこのような状況をリスクと捉え、あらかじめ旗竿地の担保評価を低く設定するのです。

ほかにも一般的に金融機関とは、現行の建築基準法における諸条件を満たしていない不動産については融資を渋る傾向にあります。

さらに、間口の狭さにより建物の古さも即座に見てわかるため、こうした旗竿地とは古い建物が好きな購入候補者相手でもなければ見向きもされないことがあります。

仮に、建築基準法を満たした旗竿地であっても金融機関は土地評価を低く見積もりがちです。

土地評価を低くされる理由は、やはりその使い勝手の悪さにあります。

成形地ではないため下がりがちな評価が、購入後の資材搬入などの煩雑さなどを併せてさらに下降してしまうのです。

旗竿地の購入者とは、こうした旗竿地購入後における多様なリスクと向き合わなければならないこととなるので、旗竿地の購入自体が避けられてしまうのです。

不動産仲介で売れない旗竿地は専門の買取業者に売却しよう！

これまで紹介してきた「旗竿地が売りづらい不動産である理由」などは、旗竿地の売却をあくまで「仲介業者」に任せる方法におけるものでした。

実は不動産とは、仲介以外にも販売方法があります。

もうひとつの不動産販売方法とは、「買取」です。

買取とは、買取業者が物件の所有者から直接、不動産を買い取る方法です。

買取業者とは、そのようにして買い取った不動産を、「収益化」できるように作り変えます。

収益化のための方法とは、例えばリフォームなどを施したり、リフォームができないのであれば各種法制度に適合するように状況を整えた上で、物件に付加価値を与え直すことです。

一般的に買取業者とは、買い取った物件について手を尽くしてから次の買主に再販することで利益を生むため、一見売れないような不動産についても買取が可能となります。

不動産の買取、とりわけ旗竿地のような「訳あり物件」とは、訳あり物件専門の買取業者に売却すると話がスムーズに進むものです。

訳あり物件専門の買取業者であれば、旗竿地のような一般的な市場では買われづらい物件についても、作り変えて収益化につなげるようなノウハウ・知識にとどまらず販路や顧客リストなども確保しているのです。

例えば、専門的な買取業者が訳ありな物件を買い取ったあとの転用方法として、以下のような例があります。

このように、売却しづらい旗竿地でも専門の買取業者ならすぐ買取に応じる可能性が高いものです。

どうしても仲介で売却したいといった理由などがない限り、旗竿地のような訳あり物件とは買取業者への売却が手っ取り早いのです。

旗竿地の買取業者を選ぶ時にチェックすべきポイント

近年では旗竿地を買い取る業者は増えつつあるものの、中には適当な理由をつけて詐欺まがいの価格で買い叩いたり、実際に詐欺に巻き込もうとする業者も存在します。

そのような悪徳業者を避けるためには、業者選びの際に以下のチェックポイントを踏まえて見定めてみてください。

そこで以下からは、悪徳業者にだまされないために必要な3つのポイントについて、それぞれ詳しく解説します。

ポイント1：旗竿地の買取の実績は豊富か

専門の買取業者とは物件売買の際に便利な相手ではあるものの、業者によって専門分野が異なることに注意してください。

例えば専門の買取業者とひとまとめにされていても、あるA社は旗竿地の売買が得意ではあるものの、別のB社は事故物件の売買専門の業者であったりする場合があるのです。

このA社のような「旗竿地の扱いに慣れている業者」を見つけられるかどうかが、旗竿地売却の上でのポイントになります。

昨今では旗竿地とは土地評価が低くなる傾向にあることで、持ち主から買い叩きではない額で買い取り、転用する業者も増えてきているため、旗竿地だからといって売却を諦める必要はありません。

旗竿地の買取に実績がある業者を探したい場合、まずインターネット上で「旗竿地 買取」といったようなキーワードで検索する形で買取業者を探してみてください。

あるいは、訳あり物件専門の買取業者が集まり、各社から見積もりが取れるような不動産ポータルサイトなどを利用して、自分の条件に沿った企業を探してみてください。

そのような手段で見つけた業者は自社の公式ホームページを所有しているはずであるため、ホームページを閲覧し、旗竿地の買取実績があるかどうかを見てみましょう。

ホームページ上で旗竿地の買取実績を公開していない業者の場合、まだ創業から間もなかったり、旗竿地市場への参入が最近である可能性があるのです。

旗竿地とは都会など人口密集地に残りがちな土地の形状でもあるため、意外と都市部中心に展開する業者に売れやすいなどということもあります。

また旗竿地の状態によっても、業者が取り扱いを得意としているかどうかが変わることもありえます。

例えば旗竿地が更地である場合、あるいは建物が建っている場合のようなそれぞれのパターンごとに業者が取り扱いが得意かどうかも変わり得るのです。

そうした場合、土地の状態によって土地売買にも強い業者を選ぶのか、戸建て売買に強い業者を選ぶのかといったように手段を使い分けましょう。

業者の得意分野は、ホームページや実際のコンタクト時に確認可能です。

各社それぞれ一番の得意分野を持ち得ているはずであり、その得意分野とはそのままセールスポイントになるため、各社とも真っ先にアピールしてくるはずです。

このように、買取業者は何が専門なのかについては、すでにあたりをつけた買い取り先であっても改めて確認するようにしてください。

ポイント2：口コミ・評判は良いか

買取業者を選ぶ際のポイントとして「第三者からの評価」を見ることが挙げられます。

第三者からの評価が集まる場所とは、不動産会社探しをする方による「口コミ」や「評価」が集まったサイトのことです。

近年の不動産市場における市場調査においても、顧客が最終的に不動産会社を選ぶ際のポイントとして、口コミや評判を参考にするという回答が全体の半分近くに及んでいます。

そこで、買取業者を選ぶ際には、第三者からの口コミや評判を参考にしてください。

口コミや第三者からの評判を利用することで、低価格で買い叩こうとするような悪徳業者を売却候補から弾きやすくなります。

業者に対する、第三者による口コミや評判が掲載された場所を探すときは、以下のようなインターネット上のページを見てみましょう。

最後の「自社サイト」以外に掲載される口コミとは、利害関係のない純粋な内容となることが多いため、参考にする意味が強いといえます。

一方、近年では「ステルスマーケティング(ステマ)」の有無が気になる方がいるかも知れません。

ステマとは、こうした情報掲載サイトなどに「嘘の情報」を掲載する行為です。

ステマを掲載する人とは、嘘の「高評価」を各種サイトに投稿することで、その高評価投稿を依頼した企業などから対価を受け取ります。

しかしながら、ステマ行為とはそもそも違法であり、2023年にはステマ対策法が強化されています。

ステマに対する罰則も厳しくなっており、今後さらに取り締まりが強まる可能性もあるのです。

したがって、利用者の純粋な生の声が掲載されるサイトの情報制度とは今後より高まる可能性があるため、参考にする意味はあるといえます。

同時に、買取業者の自社サイトによく掲載されるような「お客様の声」や「事例集」などにおける判断ポイントとは以下の通りです。

さらに「メディア掲載」の有無もわかりやすいポイントです。

この場合のメディアとは、TVやラジオのような大手メディアのことです。

ニュース番組やワイドショーのような番組は、買取業者について「意外と知られていない生活の知恵」といったコーナー上で紹介することがあります。

こうしたメディアで露出する業者が選ばれる際には、あとからその番組内容を信頼して被害を受ける視聴者が出現してはテレビ局の威信に関わるため、法的に問題があるような業者は

まず選ばれません。

このため、大きなメディアに掲載されるような買取業者であれば、信頼や実績についての評価が高いといえます。

ポイント3：士業との連携体制は整っているか

買取業者の中には「士業」との連携体制を重視する業者があります。

士業とは弁護士や税理士、司法書士、家屋調査士、不動産鑑定士、測量士などのような専門家のことです。

士業と連携体制がある買取業者とは、物件の買取先としてメリットがあるといえます。

不動産とは所有者の名義が複雑なことも多いため親族間でのトラブルの元となったり、旗竿地のような訳あり物件を扱う上では土地の境界も曖昧であったりするために、専門の調査などが必要になるのです。

こうした際に、買取業者自身が士業と連携して法的トラブル(交渉、権利関係の整理など)に対応しやすいのであれば、売却する当人側の負担が減ります。

一般的に、不動産に関わるトラブルを個人のみで解決することは困難です。

さらに各種トラブルの解決を弁護士などに依頼した場合、着手金として数十万円単位の費用が必要となります。

したがって日頃から士業と連携体制を設けている買取業者、士業への無料相談サービスなどを持ち合わせている業者を選べば、相談後の売却もよりスムーズに進む可能性があるのです。

ポイント4：行政処分歴などはないか

不動産買取業者を選ぶ際には、相手が本当に信用できるかどうかを確かめるために、事前に以下3つの情報を集めてみてください。

以下からは、それぞれ段落ごとに詳しく解説します。

不動産会社の免許番号

「不動産会社の免許番号」を確かめるようにしてください。

免許番号を確かめるべき理由は、無免許業者との取引を防ぐためです。

不動産売買には「宅地建物取引業の免許」が必要です。

こうした免許をその業者が持ち合わせているかどうかは、国土交通省による「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」というサイトで判明します。

検索システムにたどり着いたら、「称号名・免許番号・所在地検索指定」といった項目のどれかを利用すれば、目当ての業者についての情報を検索することが可能です。

行政処分歴

次に、選ぼうとする買取業者の「行政処分歴」も調べておきましょう。

行政処分歴とは国土交通省の「ネガティブ情報等検索システム」で調べることが可能です。

当検索システムには、都道府県知事が行った監督処分情報の一部が掲載されています。

詐欺や買い叩きなどのような行為は、悪質な行為として認定されるため、こうした悪質な行為に及んだ会社とは、行政処分歴を持つことになるのです。

不動産公正取引協議会が禁止する抽象的な用語の有無

3つ目の業者選定方法として、自分が選ぼうとしている買取業者が「不動産公正取引協議会」が禁止する「抽象的な用語」を使っていないかどうか見定めるという手段が存在します。

禁止用語を使っている業者とは、悪質な行為に及ぶ可能性が高いと思われます。

業者のサイト上や広告面などにおいて、以下の単語を使っていた場合には厳重に注意しましょう。

さらに以下の単語を使っていて、「明確に合理的な根拠がない場合」にも、注意してください。

こうした「取引相手の情報」を調べた上で信頼できたのであれば、旗竿地売却前後のトラブルを回避しやすくなります。

旗竿地の買取に強い！おすすめの買取業者7選

旗竿地の売却に向いた業者を選ぶことは個人でも可能です。

以下からは、私たちが選んだおすすめな旗竿地の買取業者について7社を紹介するため、ぜひ旗竿地売却の際に参考にしてみてください。

複数の買取業者をリストアップした理由は、「相場感」を知るためです。

不動産売買においては、その時期ごとに適した売買価格である相場価格というものが存在し、相場価格とは大きな事件やイベントが存在するごとに変動しがちです。

こうした不動産についての相場価格とは、一社だけを相手にしていただけではわかりません。

さらに、旗竿地の買取業者であっても、得意地域や分野などが異なり、必ずしも全ての業者が似通った見積もりを提示するとは限りません。

ぜひ旗竿地の売却を考える際は以下に示すような複数の業者に相談し、不動産価格の見積もりをとってみてください。

【1】スマイル空き家買取センター

スマイル空き家買取センターは、再建築不可物件や既存不適格、老朽化、共有持分、事故物件、底地、狭小といったあらゆる訳あり物件の買い取りを専門とする業者です。

旗竿地とは再建築不可物件であったり、老朽化が激しいことも多いため、同社の得意分野といえます。

本社は東京都世田谷区で、設立は2000年です。

代表取締役は不動産の売買、賃貸、仲介、管理および鑑定業務や、住宅リフォームの企画、請負および斡旋業務の実績があり、不動産に関する専門性が高いといえます。

不動産についての相談や査定は専用フォーム・電話からいつでも行なえ、気軽な利用が可能です。

【2】ワケウリ

ワケウリは、未接道・不整形地・狭小地・旗竿地・事故物件・相続や権利関係・古アパートといった訳あり物件に強い買取業者です。

公式サイト上にクイック査定の専用フォームを設けており、気軽に自分の所有する不動産(土地・戸建てに対応)の価値を査定することが可能です。

本社は東京都渋谷区に位置し、毎月の買取実績でも東京、神奈川、千葉といった関東圏での取引に強いことがうかがえます。

スピード買取や残存物が残っている物件の買い取りも得意としているため、持て余した物件をすぐにでも現金化したいといった所有者にとって頼りになる買取業者といえそうです。

相談は電話やメール、LINEから気軽に行えます。

【3】訳あり物件買取プロ

訳あり物件買取プロは、再建築不可物件・未接道・不整形地・旗竿地・狭小地・事故物件・違法物件・訳あり物件・古アパート・相続や権利関係を専門とする買取業者です。

旗竿地とは接道に問題があることが多いため、接道関係に強いとされる同社であればかなりの好条件で買取が実現可能であることが予想されます。

特に現行の建築基準法の条件などを満たせない違法物件でも買取に応じるというアピールは、旗竿地の持ち主にとって魅力的に映るのではないでしょうか。

3ステップでの買取、スピード現金化を実現しています。

連絡は24時間受付中であり、フリーダイヤルなら朝10時から対応可能としています。

無料相談フォームは公式サイト上に設置されているため、確かめてみてください。

【4】第一土地建物株式会社

第一土地建物株式会社は、再建築不可物件に特化した専門の買取業者です。

特徴は個人・法人どちらからの売却・買取にも対応していることです。

もし、売る側が所有している土地が再建築可能かどうかがわからない場合も、同社が調査に応じるとしています。

秘密裏の調査も得意としており、周囲環境どころか家族にさえ知られないまま調査を遂行することを可能としているほどです。

一方、直近の取引実績では都内や神奈川エリアのケースが掲載されており、それ以外のエリアからの相談に応じないことはないはずではあるものの、突っ込んだ相談が必要になる可能性があります。

また公式ホームページでは不動産の取り扱いに関するコラムを頻繁に更新しているため、自分のケースに近い内容が存在するかどうかを確かめることも可能です。

問い合わせはフリーダイヤルか、24時間対応フォームより受け付けています。

【5】ワケあり物件買取センター

ワケあり物件買取センターは、MEC株式会社が運営する買取業者です。

他店より1円でも価格が変わる場合は申し出に対応したり、同業他社が断ってしまうような物件についても買い取りを受け付けています。

公式サイト上では、物件買取の実績を掲載しており、2016年から現在までの一覧を閲覧可能です。

対応は全国としており、どういった売り主であっても自分の物件と似た取引ケースを探すことが可能であるように見受けられます。

査定や相談は専用フォーム・フリーダイヤルから利用が可能、相談以後の調査や査定額の提示も数日以内に対応可能です。

【6】ソクガイ.jp

ソクガイ.jpは、再建築不可物件、共有持分、底地などを専門とする買取業者です。

顧客からのレビューでは、他の買取業者では断られてしまったケースなども掲載されています。

また、対応エリアは全国であり、山口県や広島県、北九州など西日本エリアにおける売買を得意としていることがうかがえます。

相談はメールやLINEで可能、査定は最短6時間、売却成立まで3日という実績も持ち合わせており、スピード買取に自信を持つ業者です。

公式サイトでは、実際の買取金額も掲載しています。

このため、他店舗との比較に便利な内容となっているといえます。

【7】訳あり物件買取センター

訳あり物件買取センターは、再建築不可物件・事故物件・共有持分・任意売却・競売・住宅ローン・立ち退きなどを得意とする買取業者です。

トップページでは免許番号と31年の実績を掲載しており、特に買取額を最大2億円としている点からは不動産買取における自信を感じ取ることができます。

さらに、どうしても急いで不動産を現金化したい顧客向けには専用FAX番号まで用意しています。

返答も12時間以内に行うとしており、顧客第一の考え方をしている企業です。

さらに都内や神奈川エリアを中心として、気軽に訪れることができる「相談センター」を用意しています。

一方、東京、神奈川、千葉、埼玉以外の地域は別途出張料がかかるとのことであるため、当該エリア以外の方は注意しましょう。

専用フォームは24時間解放、英語、スペイン語、中国語、イタリア語での対応も可能としています。

さらにフィーチャーフォン(ガラケー)のユーザ向けにも専用メールアドレスを用意している徹底ぶりがうかがえます。

旗竿地の買取なら専門の買取業者一択！まずは査定を依頼ししよう！

今回は、旗竿地を売却する方法について解説しました。

旗竿地を売るには、仲介を利用する方法、直接買い取りを利用する方法があります。

しかしながら旗竿地とは、再建築不可物件となるケースが多く「訳あり物件」に分類され、リフォームや解体にも多額の費用がかかりがちであるため、仲介では一般の買い手がつきづらいものです。

そうした場合は、旗竿地専門の買取業者を探してみてはいかがでしょう。

訳あり物件に強い買取業者の中には、旗竿地の扱いを得意とする業者も存在します。

一般的に価値が低いとされる旗竿地であっても、手を加えて収益化する知識やノウハウをこうした業者は持ち合わせているため、一般の仲介などでは実現できない額を提示することも可能なのです。

一方で、買取業者の中には評判の悪い業者も存在するため、買取業者を選ぶ際には顧客からの口コミや評判に目を通しましょう。

当該業者が詐欺に加担していなかったかなどについても、行政処分歴の調査などで確認できます。

また本記事では、編集部が独自に選んだ買取業者も掲載しているため、物件の相場価格を知るためにも多くの業者から見積もりをとってみてください。