隣人のせいで家が売れない!解決策と対処法を徹底解説
隣人トラブルに悩まされ、せっかく家を売ろうとしても「隣人のせいで家が売れない」と感じたことはありませんか?
特に、内見者が来ても隣人が嫌がらせをしたり、問題のある住人が隣に住んでいると、家の売却が大きな困難に直面することが多いです。
実際、隣人とのトラブルは売却活動を妨げ、結果として売却価格を大きく下げざるを得ないこともあります。
この記事では、隣人のせいで家が売れない場合の具体的な問題や、トラブル解決に向けた方法、そしてどのようにして家を売却するかについて詳しく解説します。
有限会社アティック取締役の橘田浩志です。2000年にデザイン会社として創業。出版を中心に雑誌や書籍などのデザインを手がける。2013年より不動産賃貸業を始める。アパート、区分マンション、戸建てなど様々な物件を購入。他にシェアオフィス 「原宿テラス」や民泊の運営など不動産を活用する事業も並行して行う。2023年より不動産業として日本全国の戸建物件の買取再販、東急世田谷線沿線専門仲介などの事業をスタート。
- 1. 隣人のせいで家が売れないケースとは?
- 1.1. 隣人が内見者に嫌がらせをする
- 1.2. マンションで隣人が問題住人として有名
- 1.3. 境界線のトラブルで土地の境界が確定できない
- 2. 隣人トラブルのある物件は売却時に告知する必要がある
- 3. 隣人のせいで家が売れない場合の解決策
- 3.1. 警察や自治体に相談する
- 3.2. 弁護士に相談し、法的手段を取る
- 3.3. 専門の不動産買取業者に売却する
- 4. 専門の不動産買取業者に相談するメリット
- 4.1. 迅速な現金化が可能
- 4.2. 契約不適合責任を免除してもらえる
- 4.3. 販売活動を秘密にできる
- 5. 自分一人で解決しようとせず、専門家に相談しよう
- 6. 隣人トラブルで家が売れない場合は、専門業者に相談を
隣人のせいで家が売れないケースとは?
隣人トラブルが原因で家が売れないケースはさまざまですが、ここでは典型的な3つの事例を紹介します。
隣人が内見者に嫌がらせをする
例えば、家の内見者が来るたびに、隣人が無関係のことを話しかけたり、売主の悪口を言ったりすることがあります。
また、「この家には問題がある」とありもしない噂を流すことも。このような嫌がらせを受けると、購入希望者は家を買う意欲を失ってしまいます。
隣人トラブルに巻き込まれる可能性を感じるからです。
マンションで隣人が問題住人として有名
マンションでは、隣人の騒音問題やゴミの出し方、共有スペースの使い方など、日常生活に支障をきたす問題が発生しやすいです。
もし、隣人がこうした問題住人としてマンション全体で有名な場合、他の住人や管理会社からの警告もあり、売却時に大きな障害となります。
境界線のトラブルで土地の境界が確定できない
土地を売る際に、隣地との境界が不明確な状態であると、トラブルが起こりやすく、売却が難しくなります。
隣人と境界を巡って争っている場合、境界線の確定ができず、買い手にとって大きなリスクとなるため、結果として売却できないことが多いです。
隣人トラブルのある物件は売却時に告知する必要がある
隣人トラブルは「環境的瑕疵」として扱われるため、家や土地を売却する際には、そのトラブルを買い手に告知する義務があります。
環境的瑕疵とは、物件そのものには問題がなくても、周辺環境に問題があり、それが生活に影響を与える状態のことです。
もし、隣人トラブルを告知せずに売却し、後で発覚した場合、契約不適合責任を問われ、損害賠償を請求される可能性があります。
告知する内容には、以下のような項目が含まれます。
隣人トラブルに関する物件売却時の告知内容
- 隣人とのトラブルの内容
- 騒音や臭気の問題
- ゴミ屋敷の存在
- 境界に関する紛争
これらを隠して売却することは法律で禁止されており、買い手を守るための重要なルールです。
隣人のせいで家が売れない場合の解決策
隣人のせいで家が売れない場合でも、適切な対策を取れば売却の道は開けます。
ここでは、解決策を3つ紹介します。
警察や自治体に相談する
隣人トラブルが騒音やゴミの問題であれば、まずは警察や自治体に相談することが有効です。
例えば、警察には「#9110」の相談窓口があり、ここでは専門的なアドバイスを受けることができます。
また、ゴミの問題に関しては、自治体の環境部門に相談することで、対応を促すことが可能です。
場合によっては、隣人に対する注意や警告を行ってくれることもあります。
弁護士に相談し、法的手段を取る
隣人とのトラブルが深刻で解決が難しい場合、弁護士に相談して法的手段を検討することも一つの方法です。
例えば、調停や訴訟を通じてトラブルを解決することができます。
しかし、法的手段には時間と費用がかかるため、すぐに解決できるとは限らず、隣人との関係がさらに悪化するリスクもあります。
専門の不動産買取業者に売却する
最も迅速かつ確実な方法は、専門の不動産買取業者に売却することです。
買取業者は、隣人トラブルがある物件でもそのまま買い取ってくれるため、売主が負う契約不適合責任を免責にすることができます。
これにより、売却後のトラブルを心配する必要がなくなり、スムーズに現金化できるメリットがあります。
専門の不動産買取業者に相談するメリット
隣人トラブルのある物件は、一般的な買い手が敬遠しがちです。
しかし、専門の不動産買取業者に相談すれば、隣人トラブルがあることを承知の上で物件を買い取ってもらえるため、売却がスムーズに進むことが期待できます。
迅速な現金化が可能
不動産買取業者に売却すれば、通常の仲介取引よりも短期間で現金化が可能です。
一般の買い手が見つかるまでに数カ月かかることがある一方で、買取業者であれば、契約が成立するまでの期間が短く、数日から数週間で売却が完了します。
契約不適合責任を免除してもらえる
不動産買取業者に売却すれば、隣人トラブルに関して契約不適合責任を免除されることが一般的です。
これにより、売却後に買い手から損害賠償を求められるリスクがなくなります。
販売活動を秘密にできる
不動産買取では、物件を広告に掲載する必要がないため、隣人や周囲に売却を知られることなく物件を手放すことができます。
特に隣人との関係が悪化している場合には、このメリットは大きいです。
自分一人で解決しようとせず、専門家に相談しよう
隣人のせいで家が売れない場合、無理に自分で解決しようとすると、トラブルがさらに深刻化する可能性があります。隣人トラブルの解決には時間がかかり、場合によっては弁護士や警察の介入が必要になることもあります。
そのため、一人で悩まずに、専門の不動産買取業者や弁護士に相談することが最善の方法です。
例えば、不動産買取業者に売却することで、短期間で家を手放し、隣人トラブルから解放されることができます。
また、弁護士に相談して法的な手段を検討することも、有効な解決策の一つです。
隣人トラブルで家が売れない場合は、専門業者に相談を
隣人のせいで家が売れないという問題は、非常に厄介です。しかし、適切な解決策を取れば、確実に家を売却することができます。
まずは、警察や自治体に相談し、トラブルを解決することを試みましょう。
それでも解決しない場合は、不動産買取業者に相談し、早めに家を手放すことが賢明です。
トラブルを抱えたまま家を売却しようとすると、買い手が見つからなかったり、後で訴訟に巻き込まれる可能性があります。
自分一人で解決しようとせず、プロに相談することで、ストレスを軽減し、安心して家を売却することができるでしょう。
有限会社アティック取締役の橘田浩志です。2000年にデザイン会社として創業。出版を中心に雑誌や書籍などのデザインを手がける。2013年より不動産賃貸業を始める。アパート、区分マンション、戸建てなど様々な物件を購入。他にシェアオフィス 「原宿テラス」や民泊の運営など不動産を活用する事業も並行して行う。2023年より不動産業として日本全国の戸建物件の買取再販、東急世田谷線沿線専門仲介などの事業をスタート。